企業の出口戦略

日本的M&A

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1. Ｍ＆Ａ時の自社の評価がわかる

大切に育ててきた会社を適切に評価されたいと思うのは経営者なら当然です。しかし、専門家の間でも会社を評価するための計算方法は様々で、同じ会社でも評価結果が異なることもあります。
ではどうすればいいのか？　一番大切なのは「社長が納得する評価結果になっているか」ということです。 当財団では、実績ある専門家が、専門知識や手法、経験を駆使して、適切な評価を行い、社長にわかりやすく、納得いくまでご説明いたします！

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※MANDA株式会社

2. 小さな会社でも譲り受け希望はある

・小さな会社でＭ＆Ａのような大掛かりなことが出来るのか？
・小さな会社を買いたいと思う人はいないのではないか？
といった声をよく耳にします。でも、そのようなことはありません。実際に当財団では下記等の支援をした実績があります。
・年商2,000万円の牛乳宅配業（個人）のM＆A
・借入金7億円の医療施設のM＆A
・一件のラーメン屋さんのM＆A
新たな事業分野に進出したい、新たに会社を創業したいと考えている人からみれば、ゼロから会社を立ち上げるよりも、設備や技術や伝統や社員といった経営資源が最初からある会社をＭ＆Ａして、その会社を育てていくほうが、リスクが小さいのです。社長が大切に育ててきた会社を、そういう思いを持った方に引き継いでもらって、更に成長発展させる可能性が出てくるのです。

経営者の悩みは、社員や家族に相談しにくいものです。
一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

信頼できる実績を持った専門家が相談に乗ります！

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3. 赤字の会社でもM&Aはできる

業績が悪い、ましてや赤字になってしまっている会社はさすがにM＆A出来ないでしょう？ そう思う方は多いかもしれません。業績が悪いということは、その会社が何かしらの問題（弱点）を抱えていることを意味しているのですから、確かに買い手が付きにくいというのは事実です。
しかし、その問題（弱点）を補うことができる企業が、Ｍ＆Ａによってその会社の後継者になれば業績を伸ばすことができ、業績が好転する可能性が出てきます。業績が悪いと高い評価はつきにくいでしょうが、逆に引き継ぐ側から見れば、少ない投資で大きな可能性を手に入れることができます。実際に赤字の会社がM＆Aをしたことで、結果的に業績がV字回復したという事例は少なくありません。 会社をたたんでしまうより、可能性を引き出してくれる人へ引き継ぐことを是非お考え下さい！

うちは赤字なのだけれどM＆Aできるの？と思ったら

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4. 借入が多くても買い手はつく

不慮の事故で後継者に先立たれた80代の社長が、自分自身の体力の限界を感じつつも金融機関から多額の借入の連帯保証があるため、会社を清算することも出来ず、途方に暮れていました。その経営者を救ったのはM＆Aでした。
時として、企業には単純な損得を超えてそこに存在しなければならない理由があります。そのことを共有できる後継社が見つかれば、方法次第で、会社の継続が可能になり、社長の連帯保証も外すことができる場合もあります。
単純に借り入れが多い＝M＆Aのテーブルに乗らないと結論付けず、ぜひご相談下さい。
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借入が多いからM＆Aは
無理だと結論づける前にご相談下さい！

会社を清算すると

  1. 技術が途絶える

  2. 雇用の場を失う

  3. 取引先の仕事が減る

  4. 社長の収入がゼロになる

M&Aすれば

  1. 技術が継承される

  2. 雇用が継続する、福利厚生がより良くなる

  3. 取引先の仕事が続く

  4. 譲渡対価が手に入る

動画再生

5. 社員に譲る手順がわかる

会社をこれまで一緒に支えてきてくれた社員に会社を譲りたいと思っているのだが、どのように声をかけたらいいのか？どうやって譲ればいいのか？断られたらどうしたらいいのか？そのような迷いから、どうしても話を前に進められない…。そういう悩みを抱えている経営者は実際に結構多いようです。
多くの方が悩まれているのは当然で、社員への承継は簡単な問題ではありません。第三者にM＆Aをするよりも、立場や税金、資金力等が課題となり、より難しくなる場合があります。
私達は、社員様に会社をお譲りするときこそ、相互の気持ちをお繋ぎする役目をになうアドバイザーが必要だと考え、そういった支援もしてまいりました。是非私達を話し合いを円滑にすすめるための第三者としてご活用下さい！

社員に譲りたいのだけれど
どうしたらいいのだろう？と思ったら

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6. M&Aのセカンドオピニオン

コンサルタントからの提案や、銀行からの紹介であまり関係性の深くないアドバイザーに自社のM＆A支援をお願いすることになるというケースが増加しています。しかし、Ｍ＆Ａの経験や知識がない中で、初めてあったアドバイザーに会社の命運を分ける取引をすべて任せていいのか？と不安になる社長は多いようです。

そのような場合に活用を考えて頂きたいのが、医療の世界では当たり前になりつつある「セカンドオピニオン」の活用です。当財団では、そのようなセカンドオピニオンサービスも提供しています！

セカンドオピニオンを置きたいな…。と思ったら

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一般財団法人　日本的M&A推進財団

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3丁目1番1号 フタタ・ザ・フラッグ８F

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