社外役員として多くの顧客の支持を集める中、顧客の後継者問題を目の当たりにし、中小企業のためのM&Aを支援するため、2014年に日本的Ⅿ&A推進財団を設立、同理事に就任。経営改善の支援のため事業承継・組織再編・M&A・公益法人を活用した複雑な手術を手掛けている。
日本的M&A推進財団は、大切な国家的資源の中小企業=(技術・伝統・文化)を守ることを目的とし設立。その中で起こる様々な問題解決のために士業同士のネットワーク化とチーム化の実現を行い、新たなⅯ&Aの創造と推進を図っている。現在、会員数700名のM&A支援ネットワークに拡大発展中。