現在、日本には約127万者の後継者不在の中小企業経営者が存在し、今後10年間で廃業の危機に直面しています。また、経済産業省は2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、今後10年間で60万者の第三者承継の実現を目指すと発表しました。
MANDAは、『価値ある事業を一つでも多く未来へつなぐ』をミッションに、テクノロジーを使ってこの事業承継問題の解決に取り組んでおります。
この課題解決には、中小企業の約94%の経営に関与している日本全国の税理士、会計士の力が必要になりますが、現状ではM&Aの実務ができる税理士、会計士の数は限られております。
日本的M&A推進財団では、全国の税理士、会計士向けにM&A実践・実務アカデミーを開催し、一人でも多くの事業承継問題を解決できる税理士、会計士を増やす活動をしており、2020年2月現在では約680人が加盟しております。