日本国内における後継者不在問題の解決が日本の大きな課題となっているのはご承知の通りです。経済産業省が公表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、後継者不在企業数は127万者(個人事業含む)あり、10年で60万者(年間6万者)の第三者承継(M&A)の実現を目指すと明記されています。1年間で6万件。月間5,000件。毎日165件の第三者承継を実現しなくてはなりません。
我々「一般財団法人日本的M&A推進財団」は、日本全国の士業を中心に組織し、クライアントの出口支援に取り組んできました。しかし、国家が掲げる目標には到底及ばず、更に大きな問題として、M&Aを取り扱う巨大企業はあるものの、日本の経済を支える中小零細企業に向けたM&Aサービスを手掛ける「確かな人材」が圧倒的に不足しています。
その解決に向けた取り組みの一つとして、M&Aプランナー資格制度を立ち上げました。日本の中小零細企業の全ての経営者に、日本的M&Aの考えを知ってもらうと共に、企業の出口戦略について共に思考をスタートさせる為の第一歩を踏み出すという大変重要な役目を、M&Aプランナーの皆様と共に活動したく思っております。