M&Aプランナー養成講座

日本国内における後継者不在問題の解決が日本の大きな課題となっているのはご承知の通りです。経済産業省が公表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、後継者不在企業数は127万者(個人事業含む)あり、10年で60万者(年間6万者)の第三者承継(M&A)の実現を目指すと明記されています。1年間で6万件。月間5,000件。毎日165件の第三者承継を実現しなくてはなりません。

我々「一般財団法人日本的M&A推進財団」は、日本全国の士業を中心に組織し、クライアントの出口支援に取り組んできました。しかし、国家が掲げる目標には到底及ばず、更に大きな問題として、M&Aを取り扱う巨大企業はあるものの、日本の経済を支える中小零細企業に向けたM&Aサービスを手掛ける「確かな人材」が圧倒的に不足しています。

その解決に向けた取り組みの一つとして、M&Aプランナー資格制度を立ち上げました。日本の中小零細企業の全ての経営者に、日本的M&Aの考えを知ってもらうと共に、企業の出口戦略について共に思考をスタートさせる為の第一歩を踏み出すという大変重要な役目を、M&Aプランナーの皆様と共に活動したく思っております。

認定資格のメリット

受講者特典

企業概要書フォームデータ
(ワード及びパワーポイント)

財務数値入力用データ
(エクセル)

オンライン Zoom にて開催

開催日時:3日間
3日間の詳細は下記

日程
2024年2月27日(火)
16:00-19:00
2024年3月7日(木)
16:00-19:00
2024年3月12日(火)
16:00-19:00

収録動画 視聴講座

【いつでも受講】

収録された映像を、ご自身の都合の良い時間に視聴し学んでいただきます。

【受講の流れ】
① 第1講義~第4講までを視聴
② 指定の宿題を提出
③ 第5講~第6講を視聴
④ M&Aプランナー認定

 

【受講費用】
オンライン Zoom受講と同じ

何故、今M&A支援なのか?その使命観を確立する!

  • 中小企業にM&A戦略が必要な理由
  • M&A支援業界の問題と解決すべき課題
  • 日本的M&A財団設立の背景と目的

成否を分ける【案件化】の具体的手法

  • 案件化が成否を分ける、その理由
  • 情報を価値化する
  • 情報を引き出すためのツール
  • 案件化において大切なポイント

スキーム選択の実務

  • スキーム選択の全体像

  • 株式譲渡・事業譲渡

  • その他のスキーム

企業価値の「考え方」と「評価方法」

  • 企業価値とは何か?
  • 決算書を読む
  • 様々な企業価値の評価方法
  • 時価純資産と超過収益の併用評価
  • その他の評価方法

「企業概要書」の作成

企業概要書作成のポイント

  • 宿題提出者より作成のポイント発表

  • 注意した点や工夫を凝らした点等をシェア

  • 他の作成事例

顧客の創造という概念と実践

  • 顧客とは誰で、どこにいるのか
  • 顧客を創造するための実践手法
  • 具体的ツールの活用

日本的M&Aと私達の使命

  • 日本的とは何か

  • 為すべきことを成す

  • M&Aプランナー認定研修「修了テスト」のご連絡
  • M&Aプランナー登録に関するご案内

講師

株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役
一般財団法人B/S経営をすすめる会 監事
一般財団法人日本的M&A推進財団 理事

2009年35歳で株式会社楠本浩総合会計事務所・代表取締役に就任。事業承継・組織再編・M&A・公益法人を活用した経営改善の支援等々、複雑な手術を手掛ける社外内部役員として多くの顧客の支持を集める。現在は、日本でもトップクラスの弁護士や他の専門家とのネットワークを構築し「結果に責任を取る成功報酬」で、あらゆる角度からの「企業防衛診断」と、日本で最先端の「出口戦略支援」体制を確立。一般社団法人日本相続学会所属。

白川 正芳

ph_shirakawa

お申込み要綱

受講形式 オンライン(ZOOM)
料 金 55,000円(税込)/1名

 注意事項

・オンライン参加の際にはビデオはオン、マイクはミュートにてお願い致します。
・長時間の研修となるため楽な服装でご受講下さい。
・欠席または開催日2日以内でのキャンセルについては受講料のご返金は致しかねます。
・認定資格が不適合として付与されなかった場合も受講料のご返金は致しかねます。

認定資格付与の条件

一般財団法人
日本的M&A推進財団

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3丁目1番1号
フタタ・ザ・フラッグ8F

TEL.092-714-5101

受付時間/平日9:00〜17:00

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