日本国内における後継者不在問題の解決が日本の大きな課題となっているのはご承知の通りです。経済産業省が公表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、後継者不在企業数は127万者(個人事業含む)あり、10年で60万者(年間6万者)の第三者承継(M＆A)の実現を目指すと明記されています。1年間で6万件。月間5,000件。毎日165件の第三者承継を実現しなくてはなりません。
我々「一般財団法人日本的M＆A推進財団」は、日本全国の士業を中心に組織し、クライアントの出口支援に取り組んできました。しかし、国家が掲げる目標には到底及ばず、更に大きな問題として、M＆Aを取り扱う巨大企業はあるものの、日本の経済を支える中小零細企業に向けたM＆Aサービスを手掛ける「確かな人材」が圧倒的に不足しています。
その解決に向けた取り組みの一つとして、M＆Aプランナー資格制度を立ち上げました。日本の中小零細企業の全ての経営者に、日本的M＆Aの考えを知ってもらうと共に、企業の出口戦略について共に思考をスタートさせる為の第一歩を踏み出すという大変重要な役目を、M＆Aプランナーの皆様と共に活動したく思っております。
受講者特典
企業概要書フォームデータ
（ワード及びパワーポイント）
財務数値入力用データ
（エクセル）
7月13日に行った「オープンセミナー」の映像
オープンセミナーでは、認定資格制度を立ち上げた理由と背景、また、認定資格を取得することによるメリット・デメリットと活躍の展望について、お話しております。
開催日時：2日間
| 第1クール（受付終了） | 第2クール（受付終了） | 2022年 第3クール | |
|---|---|---|---|
| 1日目 | 3月5日（土） 10:30~18:00 |
8月6日（土） 10:30~18:00 |
10月15日（土） 10:30~18:00 |
| 2日目 | 3月26日（土） 10:00~14:30 |
8月27日（土） 10:00~14:30 |
11月5日（土） 10:00~14:30 |
何故、今M＆A支援なのか？その使命観を確立する！
M＆Aの全体像を説明する力の習得
M＆Aのプロセスの全体像
契約と登場人物で流れを掴む
初期面談対応とFA契約
セカンドオピニオン契約
成否を分ける【案件化】の具体的手法
スキーム選択の実務
スキーム選択の全体像
株式譲渡・事業譲渡
その他のスキーム
企業価値の「考え方」と「評価方法」
「企業概要書」の作成
企業概要書作成のポイント
宿題提出者より作成のポイント発表
注意した点や工夫を凝らした点等をシェア
他の作成事例
顧客の創造という概念と実践
日本的M＆Aと私達の使命
日本的とは何か
為すべきことを成す
株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役
一般財団法人B/S経営をすすめる会 監事
一般財団法人日本的M&A推進財団 理事
2009年35歳で株式会社楠本浩総合会計事務所・代表取締役に就任。事業承継・組織再編・Ｍ&Ａ・公益法人を活用した経営改善の支援等々、複雑な手術を手掛ける社外内部役員として多くの顧客の支持を集める。現在は、日本でもトップクラスの弁護士や他の専門家とのネットワークを構築し「結果に責任を取る成功報酬」で、あらゆる角度からの「企業防衛診断」と、日本で最先端の「出口戦略支援」体制を確立。一般社団法人日本相続学会所属。
一般財団法人日本的M&A推進財団 マッチングクリエイター
株式会社楠本統合戦略マネージメント
トヨタディーラーから転職。「人」を中心とした経営支援業務を行う。現在は、全国600名超の士業を中心とし構成している「一般財団法人日本的M＆A推進財団」の本部事務局を務め、全国の会員士業からのM＆A支援対応を行い、中小企業が抱える後継者不在問題解決に努めている。
| 受講形式 | オンライン（ZOOM） |
| 料 金 | 55,000円（税込）／1名 |
注意事項
・オンライン参加の際にはビデオはオン、マイクはミュートにてお願い致します。
・長時間の研修となるため楽な服装でご受講下さい。
・欠席または開催日2日以内でのキャンセルについては受講料のご返金は致しかねます。
・認定資格が不適合として付与されなかった場合も受講料のご返金は致しかねます。
