社労士部会

社労士部会

私たちは日本的M&A推進財団の組織として、M&Aの時の労務リスク軽減のための労務デューデリジェンスを行い、労務監査、労務診断を実施し、企業の潜在化した労務のリスクを顕在化し、健全な事業譲渡、会社売買等を後押しするために発足しました。

社労士部会の目的

社会保険労務士業を通じ、企業経営のパートナーとして企業の課題解決に取り組み、さらなる繫栄と存続発展を支えることを目的とします。

実施する事業

① 労務診断

企業の隠れ債務や問題が顕在化し、延期または中止になった例を経験してきました。
さらにそのような場面より頻度が高いのが、会社と従業員の方とのあいだで労務トラブルが起きてしまうことです。
民事の争いになると、関係者の時間と労力が甚だしく消耗し、企業の正常な運営を阻害してしまう、という現実があります。

このような経験から、「予防労務」への取組みこそが企業を護ることになると確信しております。

そのために、労務の問題を特定するために会社の健康診断として労務診断を行う。
明らかになった問題・課題の解決に向けた取り組みで価値に変える。
これにより企業の存続発展に貢献できるものと考えております。

② 労務DD

M&Aで、労務DDを実施する機会が増えています。

デューデリジェンスは一定のものではなく、企業に関するさまざまな側面からの審査するもので、その種類は多岐にわたります。一般的にデューデリジェンスとは、M&AやIPO、事業承継などといった際に、企業の監査として行われます。その種類はいくつかあり、主に「財務」「税務」「法務」「ビジネス」「労務」となります。以前は、デューデリジェンスといえば、「財務」「税務」などの財務状況を正しく把握するために行われるものや、「法務」では法令が正しく順守されているかを検証するものが一般的でした。

しかし、最近では長時間労働による過重労働、またサービス残業による残業手当の未払問題、労使トラブルなど、従業員の人事労務に関する問題が、M&AやIPOなどに、大きな影響を及ぼすものとして着目されるようになりました。そして、労務デューデリジェンスの注目が高まってきたのです。

③ 人事労務相談

以下のような項目について気軽に問い合わせいただき、アドバイスさせていただきます。

  • 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
  • 労使協定等の締結に関するアドバイス
  • 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
  • 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
  • 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
  • 労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
  • メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス

④ 人材教育研修

人材マネジメントを中心にクライアントごとのメニューを考察し、貴社にあった教育研修を提供します。

社労士部会 会員要件

・日本的M&A推進財団の会員
・社労士
・社労士関連業務を行う者