※参加費用は全て無料
日経新聞の一面トップに「大廃業時代の足音〜中小後継未定127万社〜」という記事が取り上げられたのが2017年でした。それ以来、経済産業省より第三者承継支援総合パッケージ」「中小M&Aガイドライン」「事業引継ぎ補助金」「M&A支援機関登録制度」等様々な政策が打ち出されたり、多くの民間支援機関が小規模M&A支援を掲げて取り組んだりしているにもかかわらず、一向に企業の清算・解散件数のピークは下がりません。このことから現在の取り組みが問題解決に直結していないことは明白です。
現状のまま後継者不在企業が増加すればどのような問題が起きるのかについては、当財団の会員の皆様であれば十分な認識があると思います。では、その解決のために行政や第三者に依存するのではなく、今、私達は何を成すべきなのでしょうか?今年の第6回、全国実務特化会議では、その取り組みついて、次の3つの切り口に基づき皆様と議論を深めたいと考えております。
(株)楠本浩総合会計事務所 代表取締役 (一財)日本的M&A推進財団 理事
Colorz国際税理士法人 代表社員
「事業承継バブル!」という文字が経済誌に躍り、プラットフォーマーは成約の急増を喧伝し、行政もM&A支援機関の登録制度や補助金を打ち出しているにもかかわらず、現実に127万社存在する後継者不在企業の問題が解決に向かっているという実感がないのはなぜか?その要因を明らかにしつつ、「今、当財団が取り組むべきことは何か?」の本質に迫ります。
株式会社吉開のかまぼこ 代表取締役
2019年の全国大会で現状報告を行った、創業130年を数える蒲鉾店「吉開のかまぼこ」が、2021年についに承継を実現。承継したのは、誰もが「何故?」と聞き返すIT企業。更に、承継後に新たな代表取締役に就任したのは24歳の若い女性。その事例から、M&Aのあり方と可能性、私たちが取り組むべきことを学びます。
楠本アライアンス 代表・税理士 (一財)日本的M&A推進財団 代表理事
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社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 代表社員 特定社会保険労務士
財団に所属する社労士が、承継時に生じる様々な労務問題をきっかけに、中小零細企業支援に向けた取り組みを発足。具体的にどのような問題があり、その解決策としての取り組みとして何から始めるのかをお伝えするとともに、士業のネットワークだから実現する未来をみなさんと考えるきっかけにします。
昨年スタートしたM&Aプランナーを含めれば、財団に所属する実務従事者が100名を超えました。手に入れた知識やハウツーは現場活かしてこそ価値になります。しかし「どこから始めたらいいの?」という会員様が多く、具体的な一歩が踏み出せずにいるようです。そこで、今回、初の試みとして、全国各エリアの会員の皆様が連携し、案件を掘り起こす為の企画を話し合い、決定していただきます。
※締め切りました
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