M&Aプランナー養成講座

日本国内における後継者不在問題の解決が日本の大きな課題となっているのはご承知の通りです。経済産業省が公表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、後継者不在企業数は127万者(個人事業含む)あり、10年で60万者(年間6万者)の第三者承継(M&A)の実現を目指すと明記されています。1年間で6万件。月間5,000件。毎日165件の第三者承継を実現しなくてはなりません。

我々「一般財団法人日本的M&A推進財団」は、日本全国の士業を中心に組織し、クライアントの出口支援に取り組んできました。しかし、国家が掲げる目標には到底及ばず、更に大きな問題として、M&Aを取り扱う巨大企業はあるものの、日本の経済を支える中小零細企業に向けたM&Aサービスを手掛ける「確かな人材」が圧倒的に不足しています。

その解決に向けた取り組みの一つとして、M&Aプランナー資格制度を立ち上げました。日本の中小零細企業の全ての経営者に、日本的M&Aの考えを知ってもらうと共に、企業の出口戦略について共に思考をスタートさせる為の第一歩を踏み出すという大変重要な役目を、M&Aプランナーの皆様と共に活動したく思っております。

認定資格のメリット

受講者特典

企業概要書フォームデータ
(ワード及びパワーポイント)

財務数値入力用データ
(エクセル)

オンライン(今年度は終了しました)

日程
2024年2月27日(火)
16:00-19:00
2024年3月7日(木)
16:00-19:00
2024年3月12日(火)
16:00-19:00

開催日時:3日間
3日間の詳細は下記

※3日目終了後にテストを実施し、合格点に達した方をM&Aプランナーとして認定します。

収録動画 視聴講座

【いつでも受講】

2024年に収録された映像を、ご自身の都合の良い時間に視聴し学んでいただきます。

【受講の流れ】
① 第1講義~第6講までを視聴
認定テストを提出
③ M&Aプランナー認定

【受講費用】
オンライン Zoom受講と同じ

第三者承継が必要な理由とプランナーの使命

Ⅰ:中小企業が置かれた現状

Ⅱ:5つの出口と後継者未定問題

Ⅲ:第三者承継に立ちはだかる壁と解決策

Ⅳ:年間6万者の第三者承継を目指して

「第三者承継の全体像」を説明する力の習得

Ⅰ:フローで全体像を把握する

Ⅱ:登場人物で全体像を把握する

Ⅲ:契約の種類で全体像を把握する

Ⅳ:重要性を増す買手支援

承継事例から学ぶ相手探しと企業価値

Ⅰ:牛乳宅配業の承継の実例

Ⅱ:初期対応と企業の価値を考える

Ⅲ:決算書と企業価値

Ⅳ:時価純資産と超過収益の併用評価

Ⅴ:その他の企業評価

顧客の創造とクロージングまでの流れ

Ⅰ:顧客とは誰で、どこに存在するのか?

Ⅱ:貴重な経営資源を価値化する

Ⅲ:クロージングまでの流れを把握する

社員承継の実例と2つのスキーム

Ⅰ:許認可事業を社員承継した事例

Ⅱ:「会社」や「事業」を譲るとは

Ⅲ:株式譲渡スキームのポイント

Ⅳ:事業譲渡スキームのポイント

Ⅴ:業務提携から始める承継

日本的M&Aと私(達)の使命

Ⅰ:M&A財団の目的と役割

Ⅱ:日本的M&Aについて

Ⅲ:価値観について

Ⅳ:今なすべきことを考える

講師

株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役
一般財団法人B/S経営をすすめる会 監事
一般財団法人日本的M&A推進財団 代表理事

2009年35歳で株式会社楠本浩総合会計事務所・代表取締役に就任。事業承継・組織再編・M&A・公益法人を活用した経営改善の支援等々、複雑な手術を手掛ける社外内部役員として多くの顧客の支持を集める。現在は、日本でもトップクラスの弁護士や他の専門家とのネットワークを構築し「結果に責任を取る成功報酬」で、あらゆる角度からの「企業防衛診断」と、日本で最先端の「出口戦略支援」体制を確立。一般社団法人日本相続学会所属。

白川 正芳

ph_shirakawa

お申込み要綱

受講形式 オンライン(ZOOM)
料 金 55,000円(税込)/1名

 注意事項

・オンライン参加の際にはビデオはオン、マイクはミュートにてお願い致します。
・長時間の研修となるため楽な服装でご受講下さい。
・欠席または開催日2日以内でのキャンセルについては受講料のご返金は致しかねます。
・認定資格が不適合として付与されなかった場合も受講料のご返金は致しかねます。

認定資格付与の条件