１　会員は、当法人から入手した一切の情報及び当法人が関与するM&Aに係る一切の情報（以下「秘密情報」という）を当法人の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならない。但し、以下の情報は除くものとする。
①入手以前に、既に公知であった情報
②入手以前に、既に保有していた情報
③入手後に、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
④入手後に、当該情報について正当な開示権限を有する者から開示された情報
⑤秘密情報を使用することなく独自に開発した情報

２　会員は、以下の場合は秘密情報を開示することができる。
①管轄権を有する裁判所又は権限を有する政府機関の効力を有する命令によって、法律上開示する必要がある場合
②金融商品取引所若しくは日本証券業協会の要請若しくはそれらの規則による場合
③受領当事者の監査のために必要な場合にはその限度

３　会員が第三者に秘密情報を開示した場合、会員は、当該第三者に本条に定める受領当事者の義務を遵守させなければならず、当該第三者の義務違反について当法人に対する責任を負うものとする。

４　当法人が会員に対して提供した情報及び資料（その写しを含む。）の返還を求めた場合、当該会員は速やかに当該情報及び資料（その写しを含む。）を返還するものとし、これらに基づいて作成された情報及び資料（受領した情報及び資料並びにそれらの複製物の上に書き込みがなされたものを含む。）については、当法人の同意を得てこれを破棄する。性質上返却及び破棄になじまない情報及び資料については、当法人の同意を得て消去その他の方法で再利用できないようにするものとする。但し、会員の内部管理目的のため、情報及び資料を保管する場合はこの限りではない。

５　本条の秘密保持義務については、会員の資格喪失後も5年間有効とする。