実務特化会員規約

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会員規約

第1章 総則

一般財団法人日本的M&A推進財団におけるM&A実務特化会員について定める。

第1条(名称)

本団体は、一般財団法人日本的M&A推進財団(以下、当法人とする)と称する。

第2条(本部)

本団体は事務所を、福岡県福岡市中央区天神3-1-1 フタタ・ザ・フラッグ8F 株式会社楠本浩総合会計事務所内に置く。

第3条(目的)

当法人は日本人的M&Aの創造と実践を通して日本とアジアの発展を支えることを目的とする。

第4条(事業)​

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)企業情報の収集と蓄積
(2)企業情報に基づくマッチング支援
(3)バリュエーション、デューデリジェンスの支援
(4)ドキュメンテーションの支援
(5)M&Aに関する研修会の開催
(6)M&Aに関するメルマガ、機関誌の発刊
(7)その他、当法人の目的達成に必要な事業

第5条(本規約の範囲・適用・変更)

本規約は、特別の定めのない限り、当法人と当法人のM&A実務特化会員全てに適用されるものとする。 本規約の内容は、当法人が必要と認めた場合には、会員個別の承諾を得ることなく変更できるものとする。 変更後の本規約は、当法人の定める時期より効力を生じるものとする。

第2章 会員

第6条(対象者)

M&A実務特化会員(以下、「会員」と称する)とは、一般会員対象者または当財団が認定した「マッチングクリエイター」の資格を有する者とする。

第7条(会員特典)

会員は当法人が提供する以下の特典を利用することができるものとする。 会員は当法人が必要とした場合、その特典の提供中止または内容変更があることを予め承諾するものとする。
①M&A各種実務ツールの提供
②成功報酬案分の優遇(40~80%)※第8条(成功報酬案分の条件)を参照
③エキスパート実務相談 ※理事や評議員を中心としたメンバーに専門的な実務相談
④営業サポート ※商談同行・進捗管理・ファインディング・マッチングなどを支援(一部有料)
⑤「 M&A実践・実務アカデミー」への優遇参加(特別料金)※定価20万円(税別)⇒特別料金7万円(税別) 2名以降は4万円
⑥勉強会支援 ※資料・ツール・事例などの提供
⑦SNSツールIDの付与 ※LINEWorks利用
⑧当法人の「一般会員」の特典を付与
⑨会員サービスにおける特別料金設定あり

 

第8条(成功報酬案分の条件)

第1項 譲渡案件の成功報酬案分の各階級の条件を下記に定める。尚、案件により当該会員の「実務」の遂行が困難な場合は、協議の上、成功報酬案分を都度決定するものとする。

【ベーシッククラス】
条件: M&A実務特化会員への正式入会登録を完了した会員
成功報酬案分:40%

【ブロンズクラス】
条件:M&A財団主催の「M&A実践・実務アカデミー」の修了と「マッチングクリエイター認定証」を授与された会員
成功報酬案分:50% ※但し、全実務を事務局やプラチナクラス会員へ依頼する場合は40%とする。

【シルバークラス】
条件:M&A財団に自ら案件を登録したうえで、1件のM&A成約実績を積んだ会員  ※但し、財団事務局やプラチナクラス会員が支援した場合は実績とはならない。
成功報酬案分:60% ※但し、全実務を事務局やプラチナクラス会員へ依頼する場合は40%とする。

【ゴールドクラス】
条件: M&A財団で3件以上のM&A成約実績を積んだ会員 ※但し、財団事務局やプラチナクラス会員が支援した場合は実績とはならない。
  成功報酬案分:70% ※但し、全実務を事務局やプラチナクラス会員へ依頼する場合は40%とする。

【プラチナクラス】 条件:一般会員を含む他の会員のM&A案件の実践をサポートし、1件以上の成約実績もつ会員(M&A財団事務局より依頼した会員に限る)
成功報酬案分:80%
※ゴールドクラス以下のサポートを行った場合は案分差額分が収益となる。

第2項 譲受案件の成功報酬案分は50%とする。

第9条(入会)

会員となる者は本規約を承認の上、当法人が指定する申込フォームに必要事項を入力し送信する。 当法人理事の承認を経て会員登録とする。

第10条(会員費と支払い方法)

会員は下記の料金を支払うものとする。
・入会金:20,000円(税別)
・月会費:10,000円(税別)
月会費は事務局が指定する支払日の支払いとし、クレジットカードによる自動課金及び、口座振替による自動引落しとする。

第11条(登録期間・会員資格の更新)

当法人の会員は毎年度ごとにその会員資格を更新するものとする。会員は退会の届出がない限り1年毎に自動更新とする。

第12条(会員資格の喪失)

会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会する場合
②会員の死亡、失踪宣言、破産宣告を受けた場合
③当法人解散の場合
④除名の場合
⑤会員費の未払いが3か月以上続いた場合

第13条(退会)

会員は、退会希望月の20日を締日とし、翌月に退会するものとする。退会希望月20日を超えた場合は、翌月も自動的に課金することとする。

第14条(除名)

会員が次の各号の一に該当する場合には、当法人より会員に通知の上除名することができる。
①当法人の規約及び規定、規則等に違反したとき
②当法人の名誉を傷つける行為、または当法人の目的に反する行為をしたとき
③当法人の会員としてふさわしくないと当法人が判断したとき

第15条(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

会員が第10条の規定によりその資格を喪失した時は、当法人に対する権利を失い、 義務を免れる。ただし、会員がその資格を喪失しても、会員は未履行の義務を免れることはできないものとする。

第16条(秘密保持)

1.いずれの当事者(以下「受領当事者」という。)も、相手方当事者(以下「開示当事者」という。)より入手したあらゆる情報及び資料(以下「秘密情報」という。)について、開示当事者の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならない。但し、本条の規定は以下の情報及び資料には適用しない。
(1) 開示当事者から開示された時点で、既に公知となっているもの。
(2) 開示当事者から開示された後に、受領当事者の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの。
(3) 開示当事者から開示された時点で、受領当事者が既に保有していたもの。
(4) 当該情報について制限を受けることなく開示する権限を有する者から受領当事者に対して開示されたもの。
(5) 開示当事者から受領した情報によることなく受領当事者が独立して開発したもの。

2.受領当事者はいずれも、(1)管轄権を有する裁判所若しくは権限を有する政府機関の効力を有する命令によって、法律上開示する必要がある場合、(2)金融商品取引所若しくは日本証券業協会の要請若しくはそれらの規則による場合、又は(3)受領当事者の監査のために必要な場合にはその限度で、秘密情報を開示することができる。

3.受領当事者が、第三者に秘密情報を開示した場合、受領当事者は、かかる第三者に本条に定める受領当事者の義務を遵守させなければならない。受領当事者の義務違反を構成する事由にかかる第三者が該当した場合には、受領当事者は本条に定める受領当事者の義務に違反したものとみなす。

4.開示当事者が受領当事者に対して開示当事者が提供した情報及び資料(その写しを含む。)の返還を求めた場合、受領当事者は速やかに当該情報及び資料(その写しを含む。)を返還するものとし、これらに基づいて作成された情報及び資料(開示当事者から受領した情報及び資料並びにそれらの複製物の上に書き込みがなされたものを含む。)については、開示当事者の同意を得てこれを破棄する。また性質上返却及び破棄になじまない情報及び資料については、開示当事者の同意を得て消去その他の方法で再利用できないようにするものとする。ただし、受領当事者の内部管理目的のため、情報及び資料を保管する場合はこの限りではない。

5.本条に規定する秘密保持義務については、会員退会後も2年間有効とする。

第17条(個人情報の取扱)

当法人は、会員が入会時に届出た法人名、代表者(事務所名)、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の使途について別途提示する個人情報の取扱方法及び目的に基づき使用を行うものとする。

第18条(届出事項の変更)

会員は、当法人に届出た法人名(事務所名)、代表者、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の方法により届出るものとする。 届出がないために当法人からの通知、送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかった事由について止むを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとする。

第19条(電話又はインターネット等による取引等)

会員は当法人が定める所定のサービス及び特典等の申込み、当法人への問い合わせ及び第17条に定める届出等を電話又はインターネット等によって行うことができるものとする。

第20条(管轄裁判所)

本規約を巡る一切の紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則
本会員規約は平成29年11月1日より施行する。
平成30年10月5日改訂

一般財団法人日本的M&A推進財団
代表理事/楠本 浩之