賛助会員規約

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賛助会員規約

第1章 総則

一般財団法人日本的M&A推進財団における賛助会員について定める。

第1条(名称)

本団体は、一般財団法人日本的M&A推進財団(以下、当法人とする)と称する。

第2条(本部)

本団体は事務所を、福岡県福岡市中央区天神3-1-1 フタタ・ザ・フラッグ8F 株式会社楠本浩総合会計事務所内に置く。

第3条(目的)

当法人は日本的M&Aの創造と実践を通して日本とアジアの発展を支えることを目的とする。

第4条(事業)​

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)企業情報の収集と蓄積
(2)企業情報に基づくマッチング支援
(3)バリュエーション、デューデリジェンスの支援
(4)ドキュメンテーションの支援
(5)M&Aに関する研修会の開催
(6)M&Aに関するメルマガ、機関誌の発刊
(7)その他、当法人の目的達成に必要な事業

第5条(本規約の範囲・適用・変更)

本規約は、特別の定めのない限り、当法人と当法人の当該会員全ての関係に適用されるものとする。 本規約の内容は、当法人が必要と認めた場合には、会員個別の承諾を得ることなく変更できるものとする。 変更後の本規約は、当法人の定める時期より効力を生じるものとする。

第2章 会員

第6条(対象者)

賛助会員とは当法人の目的及び活動に賛同する者で、「一般会員対象者」以外の法人(法人賛助会員)及び個人(個人賛助会員)とする。

第7条(会員特典)

会員は当法人が提供する以下の特典を受けることができるものとする。 会員は当法人が必要とした場合、その特典の提供中止または内容変更があることを予め承諾するものとする。
①機関紙・メルマガの定期発信
②出口戦略及び案件化ツールの提供(ツールは一般公開)
③ご紹介料のお支払い(当該成果報酬の20%)
④出口戦略相談窓口のご利用
⑤「M&A実践・実務アカデミー」への参加(有料)
⑥⑤の研修を修了した者は名刺に「マッチングクリエイター」と記載可能
⑦各種セミナーのご案内
⑧社内外セミナー支援(別途有料)
⑨交流会の参加(不定期)

第8条(入会)

会員となる者は本規約を承認の上、当法人が指定する申込フォームに必要事項を入力し送信する。当法人理事の承認を経て会員登録とする。

第9条(会員費と支払い方法)

賛助会員は下記の料金を支払うものとする。
・法人賛助会員:年会費100,000円(税別)
・個人賛助会費:年会費10,000円(税別)
年会費の支払いは、年二回(6月及び12月)の分割にて事務局が指定する支払日とし、クレジットカードによる自動課金及び口座振替による自動引落しとする。
入会申込完了後、直近の年会費支払い日を初回支払いとし、以降半年毎に自動課金とする。また、入金後の払い戻しは行わない。

第10条(業務提携)

当法人と業務提携を希望する場合、別途「業務協力契約書」を締結する。ただし、以下の条件を満たす「法人賛助会員」のみとし、必要に応じて法人確認等のために定款など資料の提出を求める場合がある。
①自社でM&A実績が5件以上あり(FA含)
②当法人理事会にて承認を受けた法人

第11条(登録期間・会員資格の更新)

当法人の会員は毎年度ごとにその会員資格を更新するものとする。会員は退会の届出がない限り1年毎に自動更新とする。

第12条(会員資格の喪失)

会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会する場合
②会員の死亡、失踪宣言、破産宣告を受けた場合
③当法人解散の場合
④除名の場合
⑤年会費の未払いが支払期日から2か月以上続いた場合
⑥当法人の許可なく当法人の各会員に対し自社の商品やサービスを売込んだ場合

第13条(退会)

会員は、退会届を当法人に提出し、任意に退会することができる。
ただし、年会費支払月(6月及び12月)前月の20日を締日とし、それを超えた場合は自動的に課金する。課金後の払い戻しは行わない。

第14条(除名)

会員が次の各号の一に該当する場合には、当法人より会員に通知の上除名することができる。
①当法人の規約及び規定、規則等に違反したとき
②当法人の名誉を傷つける行為、または当法人の目的に反する行為をしたとき
③当法人の会員としてふさわしくないと当法人が判断したとき

第15条(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

会員が第11条の規定によりその資格を喪失した時は、当法人に対する権利を失い、 義務を免れる。ただし、会員がその資格を喪失しても、会員は未履行の義務を免れることはできないものとする。

第16条(個人情報の取扱)

当法人は、会員が入会時に届出た法人名(事務所名)、代表者、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の使途について別途提示する個人情報の取扱方法及び目的に基づき使用を行うものとする。

第17条(届出事項の変更)

会員は、当法人に届出た法人名(事務所名)、代表者、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の方法により届出るものとする。届出がないために当法人からの通知、送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかった事由について止むを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとする。

第18条(電話又はインターネット等による取引等)

会員は当法人が定める所定のサービス及び特典等の申込み、当法人への問い合わせ及び第15条に定める届出等を電話又はインターネット等によって行うことができるものとする。

第19条(管轄裁判所)

本規約を巡る一切の紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則
本会員規約は平成30年10月30日より施行する。
平成31年1月20日改訂

一般財団法人日本的M&A推進財団
代表理事/楠本 浩之