第三者承継士
オープンセミナー参加無料
今、日本には一人でも多くの第三者承継士が必要です。
その理由と根拠を徹底解説します。
あなたが今、取り組むべきテーマが明確になります。
2025年、休廃業・解散した企業は67,949件。そのうち49.1%は黒字でした。大手M&A仲介が採算上どうしても扱えない小規模事業者の「第三者承継」を、誰が支えるのか。90分で、その実務の全体像をお話しします。
顔出し不要！カメラ・マイクOFFで参加OKです！／お申込みは1分で完了します
THREE OPTIONS
事業承継の3つの選択肢
ROUTE 01
親族内承継
子どもや親族が引き継ぐ、いわゆる「家業を継ぐ」形。かつては最も一般的でしたが、いまは減り続けています。
2025年の承継のうち 32.3%
ROUTE 02
社内承継
役員や従業員が引き継ぐ形。事業への理解は深い一方、株式の買取資金が壁になりがちです。
2025年の承継のうち 36.1%
ROUTE 03
第三者承継
社外の第三者へ引き継ぐ形。いわゆるM&Aです。親族にも社内にも後継者がいない企業にとって、廃業を避ける最後の選択肢になります。
2025年の承継のうち 20.6%
出典：帝国データバンク（2025年）。このほか外部招聘が7.6%。
第三者承継士は、親族内承継・社内承継・そして社外の第三者へ引き継ぐ事を支援するための認定資格です。
一般財団法人 日本的M&A推進財団が認定。大きな特徴は、「小規模M&A」に特化していること。大手M&A仲介会社が手数料の面で扱えない規模の案件を、士業をはじめとする身近な専門家が支えられるようにすることを目的としています。
THE REALITY
相談は、もう始まっている
「そろそろ、うちも考えないといけないな」——顧問先の社長から、こんな一言をかけられたことはありませんか。事業承継は、いまや一部の企業の特殊事情ではありません。数字は、それが日常になったことを示しています。
50.1%
国内企業の後継者不在率。小規模企業に限れば57.3%
帝国データバンク（2025年）
67,949件
2025年の休廃業・解散件数。過去10年で2番目の水準
帝国データバンク（2025年）
49.1%
廃業した企業のうち、黒字だった企業の割合
帝国データバンク（2025年）
71.5歳
休廃業した企業の経営者の平均年齢（過去最高）
帝国データバンク（2025年）
承継の形も、すでに大きく変わりました。2025年に事業を引き継いだ企業のうち、M&Aほかによる承継は20.6%。同族承継（32.3%）は内部昇格（36.1%）に初めて逆転され、後継者候補の41.0%は非同族です。「息子に継がせる」時代は、静かに終わりつつあります。
第三者への承継は、いまや例外ではなく、選択肢のひとつです。
THE GAP
「相談されたのに、答えられなかった」
後継者問題の相談は、金融機関でもM&A仲介会社でもなく、まず顧問税理士のもとに来ます。税理士の中小企業関与率は94%。経営者にとって、決算書のすべてを知っている、いちばん近い専門家だからです。しかし、多くの士業事務所がここで止まってしまいます。
01
全体像が描けない
一連の流れ、登場人物、必要な契約書。M&Aの実務は税務・会計の延長線上にはありません。「詳しくないので」と言った瞬間、相談は他所へ流れていきます。
02
大手は小規模案件を扱わない
年商数千万円〜数億円規模の案件は、大手M&A仲介の採算に合いません。紹介しようにも受けてもらえず、顧問先は「畳む」以外の選択肢を知らないまま廃業します。
03
顧問先そのものを失う
廃業すれば顧問契約は終わります。他社が仲介に入れば、承継後の顧問が買手側の会計事務所に切り替わることも珍しくありません。何もしないことが、いちばんのリスクです。
POINT
逆にいえば、ここに手を打てる士業事務所は、顧問先を守りながら、顧問料以外の新しい収益の柱を持つことができます。
OUR APPROACH
なぜ、士業が適任なのか
- 決算書の中身を、誰よりも早く、正確に把握している
- 経営者との長年の信頼関係が、すでにある
- 相続・税務・労務まで含めた出口設計ができる
M&Aの専門家が後から信頼を積み上げるより、すでに信頼を持っている士業が実務を学ぶほうが、はるかに近道です。
SEMINAR PROGRAM
90分で持ち帰っていただくこと
本セミナーは、第三者承継の実務を「これから知りたい」という方に向けた入門編です。事前知識は必要ありません。
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01
いま中小企業に起きていること
数字で見る、後継者不在と廃業の実態
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02
第三者承継の全体像
案件の発掘からクロージングまでの流れと、登場人物の整理
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03
小規模M&Aならではの実務
大手のやり方が通用しない理由と、そこで求められる支援
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04
士業事務所が第三者承継に取り組む意味
顧問先を守り、顧問料以外の収益の柱を増やす
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05
日本的M&Aとは
何のために経営するのか
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06
第三者承継士養成講座のご紹介／質疑応答
さらに学びたい方に向けた、資格取得の道筋をご案内します
※ 内容は一部変更となる場合があります。
参加費はかかりません。顔出し不要！カメラ・マイクOFFで参加OKです！
FOR YOU
ひとつでも当てはまれば、
ぜひご参加ください
- 顧問先から事業承継の相談を受けたが、うまく答えられなかった
- 高齢の経営者が多く、5年後の顧問先の姿に不安がある
- M&Aに関心はあるが、何から手をつければいいか分からない
- 顧問料以外の収益の柱をつくりたい
- 事務所の若手・後継者に、新しい業務領域を任せたい
- 大手仲介に断られた小規模案件を、自分で支援できるようになりたい
SPEAKER
講師
白川 正芳
一般財団法人 日本的M&A推進財団 代表理事
株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役
事業承継・組織再編・M&A・公益法人を活用した経営改善の支援等々、複雑な手術を手掛ける社外内部役員として多くの顧客の支持を集める。現在は、日本でもトップクラスの弁護士や他の専門家とのネットワークを構築し「結果に責任を取る成功報酬」で、あらゆる角度からの「企業防衛診断」と、日本で最先端の「出口戦略支援」体制を確立している。
中野 宏俊
株式会社船井総研あがたFAS 執行役員
前職は会計事務所での財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの支援経験を多く持つ。2017年10月に船井総研入社後、M&Aコンサルティング成約実績35件に加え、親族内承継にかかる組織再編、MBO支援など事業承継コンサルティング分野で領域を拡大し、2025年1月、株式会社船井総研あがたFASの執行役員に就任。
ORGANIZER
一般財団法人 日本的M&A推進財団
後継者未定問題を解決する士業団体として活動しています。全国200名以上の専門家が在籍し、800以上の士業団体とのネットワークを通じて、「案件」と「専門家」のマッチングを行っています。
第三者承継士のほか、M&Aプランナー、労務承継監査士の認定資格を運営し、案件の発掘からM&A後の支援までを一貫して支える体制を構築しています。
OUTLINE
開催概要
| セミナー名 | 第三者承継士 オープンセミナー |
|---|---|
| 日時 | 2026年9月15日（火）17:00〜18:30 |
| 開催方法 | Zoomによるオンライン開催 お申込みいただいた方に、当日までに接続用URLをお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 税理士・公認会計士などの士業の方／士業事務所の職員・後継者の方 |
| 定員 | 定員はございません。ご関心のある方はどなたでもご参加いただけます。 |
| 申込締切 | 2026年9月14日（月） |
| 主催 | 一般財団法人 日本的M&A推進財団 |
| お問い合わせ | TEL. 092-714-5101 |
FAQ
よくあるご質問
参加費は本当に無料ですか。
はい、無料です。当日その場で費用が発生することはありません。
M&Aの知識がまったくないのですが、ついていけますか。
入門編としてお話ししますので、事前知識は不要です。むしろ「これから学びたい」という方に向けた内容になっています。
顔出しは必要ですか。
顔出し不要！カメラ・マイクOFFで参加OKです！お仕事の合間に、音声だけお聞きいただく形でも問題ありません。
その場で養成講座への申込を迫られませんか。
ありません。講座のご案内は最後に数分お時間をいただきますが、その場でのお申込みは不要です。まずは第三者承継という選択肢を知っていただくことを目的としています。
顧問先の「その日」が来る前に
事業承継の相談は、いつも突然やってきます。そのとき何と答えられるか。90分で、その準備を始めてみませんか。
無料セミナーに申し込むお申込み締切：2026年9月14日（月）／定員はございません
一般財団法人 日本的M&A推進財団
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3丁目1番1号 フタタ・ザ・フラッグ8F
TEL. 092-714-5101
出典：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2025年）」「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」