日経新聞の一面トップに「大廃業時代の足音〜中小後継未定127万社〜」という記事が取り上げられたのが2017年でした。それ以来、経済産業省より第三者承継支援総合パッケージ」「中小M&Aガイドライン」「事業引継ぎ補助金」「M&A支援機関登録制度」等様々な政策が打ち出されたり、多くの民間支援機関が小規模M&A支援を掲げて取り組んだりしているにもかかわらず、一向に企業の清算・解散件数のピークは下がりません。このことから現在の取り組みが問題解決に直結していないことは明白です。
現状のまま後継者不在企業が増加すればどのような問題が起きるのかについては、当財団の会員の皆様であれば十分な認識があると思います。では、その解決のために行政や第三者に依存するのではなく、今、私達は何を成すべきなのでしょうか?今年の第6回、全国実務特化会議では、その取り組みついて、次の3つの切り口に基づき皆様と議論を深めたいと考えております。