活動内容
JMAP 日本的M&A推進財団とは
「日本的Ｍ＆Ａの創造と実践を通して、日本とアジアの発展を支える」という目的を掲げ、全国の志ある会計事務所が中心となり全国にネットワークを組みました。
税理士の中小企業への関与率は94％を越えています。この中には休眠中の会社等申告を要さない会社も含まれていますから、実際の関与率はほぼ100％といっても過言ではありません。当然ながら税理士は企業の申告代理をしており、定期的に企業を訪問しております。
つまり、「財布の中身」も「後継者の有無」も「業界の可能性」も後継社探しに必要なあらゆる情報を把握しているのです。一方で、税理士事務所は、地域に密着しているので地域を越えた結婚相手探しは不得意です。ここに会計業界をネットワークし、広く情報を交流できる体制構築する必要性があるのです。
活動内容
日本の中小企業を中心とした「事業承継」の問題に対して、顧問士業を介した「出口戦略」の啓蒙活動を支援している団体です。
「出口戦略」より派生した「M&A案件」や「成長戦略」としての「買い手企業」を適正にマッチングする活動を行っております。また、顧問士業の方々を対象中心として「M&A実践・実務」に関するサポートを行っております。
財団の理念
M&Aへの理解を深め、マーケットを創造し
日本経済の発展へ貢献すること
当財団は、「日本的M&Aの創造」を実践することで、3つのテーマを実現します。
① 各業界の再編成を加速させる
② 「文化」と「歴史」と「雇用」と｢技術｣を次世代に繋ぐ事に寄与
③ 日本とアジアの架け橋となる
構想実現の『鍵』は、日本の隅々まで行きとどいている私達会計人のネットワークを活用し、全ての中小企業の情報を集約しうるか否か、更にその情報を知恵へと転換する事ができるか否かであります。 M&Aに踏み切った経営者のほとんどが、顧問税理士にM&Aの相談をしておりません。理由は「過去に相談したら反対された」「税理士に相談する内容ではない」という回答です。この現実は我々会計人が心から恥ずべき事態です。 さて、目の前の1件の顧問先とその地域を守る為に、今私達に何ができるのか？一事務所の限界を超えて、会計業界がどのような責任を果たすべきなのか？そのテーマと、私達が真剣に議論することが、業界への恩返しとなり、事務所を長く支えてくださった顧問先への恩返しになります。 是非、この趣旨にご賛同いただく多くの先生方と共に、日本の新たな未来を描く事に挑戦していきたいと思います。
