この規約(以下「本規約」という。)は一般財団法人日本的M&A推進財団(以下「当法人」という。)が定める第三者承継士に関する事項を定めたものである。
第三者承継士はビジネスを金銭的価値に置き換え、手数料を目的として企業を売買するM&A支援とは異なり、雇用・技術・伝統を次世代へと承継するための日本的M&A(第三者承継)を創造し、後継者未定問題に直面するあらゆる企業の支援を行う。
第三者承継士は、前条の目的を達成するため、以下の業務を通じて依頼者に寄り添う。
①第三者承継士は以下の特典を享受できるものとする。
②前項にかかわらず、当法人は、任意に前項の特典の内容変更又は提供中止をすることができる。
①第三者承継士は、当法人の承諾を得た上で、自ら当法人に情報提供を行った対象事業者又は当法人が指定する対象事業者について、FAを担当することができる。
②FAを担当する第三者承継士は、経験等に応じ、以下の階級に区分されるものとする。
ブロンズクラス、シルバークラスの資格者がFA業務を遂行するときは、当法人事務局又は当法人が指定するプラチナクラスの第三者承継士(以下「FA支援者」という)の支援を受けるものとし、FA支援者からの要請に応じて案件の進捗状況その他要請を受けた事項をFA支援者に報告するものとする。
譲渡対価の額 | 成功報酬(別途消費税) |
---|---|
1億円以下の部分 | 300万円 |
1億円超10億円以下の部分 | 3% |
10憶円超の部分 | 1% |
FA(成功報酬) | FA支援者(成功報酬) |
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ブロンズ 40% | 60% |
シルバー 70% | 30% |
ゴールド 100% | ― |
プラチナ 100% | ― |
第三者承継士は、次の各号に従い、登録手続きを行う。
第三者承継士は2年度ごとにその資格を更新するものとする。退会の届出がない限り2年毎に更新とする。更新の際は、活動実績の報告もしくは当法人から与えられた試験を受験することとする。
第三者承継士は、次の各号の一に該当する場合、その資格を喪失する。
第三者承継士は、退会届を当法人に提出し、任意に退会することができる。但し、退会希望月の20日を締日とし、翌月に退会するものとする。退会希望月20日を超えた場合は、翌月も月会費の支払義務を負うものとする。
当法人は、第三者承継士が次の各号の一に該当する場合、当法人より通知の上除名することができる。
①第三者承継士は、以下の場合は秘密情報を開示することができる。
②第三者承継士は、以下の場合は秘密情報を開示することができる。
③第三者承継士が第三者に秘密情報を開示した場合、第三者承継士は、当該第三者に本条に定める受領当事者の義務を遵守させなければならず、当該第三者の義務違反について当法人に対する責任を負うものとする。
④当法人が第三者承継士に対して提供した情報及び資料(その写しを含む)の返還を求めた場合、当該第三者承継士は速やかに当該情報及び資料(その写しを含む)を返還するものとし、これらに基づいて作成された情報及び資料(受領した情報及び資料並びにそれらの複製物の上に書き込みがなされたものを含む)については、当法人の同意を得てこれを破棄する。性質上返却及び破棄になじまない情報及び資料については、当法人の同意を得て消去その他の方法で再利用できないようにするものとする。但し、第三者承継士の内部管理目的のため、情報及び資料を保管する場合はこの限りではない。
⑤本条の秘密保持義務については、第三者承継士の資格喪失後も5年間有効とする。
当法人は、第三者承継士が届け出た登録情報(住所、電話番号、電子メールアドレス等)及び第三者承継士が当法人に提供した個人情報については、別途提示する個人情報の取扱方法及び目的に基づき使用を行うものとする。
第三者承継士は、当法人に届け出た登録に変更が生じた場合(住所、電話番号、メールアドレス等)遅滞なく、当法人所定の方法により届け出るものとする。届出がないために当法人からの通知、送付書類その他のものが延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。但し、届出を行わなかったことについて止むを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとする。
第三者承継士は、当法人が定める所定のサービス及び特典等の申込み、当法人への問合せ及び第18条に定める届出等をインターネット等によって行うことができるものとする。
当法人は、本規約その他当法人が定める規約の内容を資格者個別の承諾を得ることなく変更できるものとする。変更後の規約は、当法人が定める時期より効力が生じるものとする。
本規約に関する準拠法は日本法とする。
本規約を巡る一切の紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
附則
本会員規約は2025年4月1日より施行する。
一般財団法人日本的M&A推進財団
代表理事 白川 正芳
お問合せ窓口
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