一般財団法人日本的M&A推進財団 （本社：福岡県福岡市、代表理事：楠本 浩之）は、M&A検索エンジンのMANDA株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田洋輔）を引受先とする第三者割当増資を2020年2月末に実施しましたことをお知らせいたします。
■MANDAとは
日本最大級のM&A検索エンジンです。
日本中の約30サイトの会社売り出し情報をMANDAロボットが自動で収集し、データベースにしています。MANDAさえ見れば、日本中の約3500件（2020年2月末時点）のM&A情報にアクセスできますので、買い手はより多くの案件から最適な案件を探すことができます。
『MANDA（マンダ）』のURLはこちら
https://manda.bz
社名：MANDA株式会社
所在地：東京都千代田区平河町2丁目5番3号
代表者：森田洋輔
設立：2018年7月2日
■調達の背景
現在、日本には約127万者の後継者不在の中小企業経営者が存在し、今後10年間で廃業の危機に直面しています。また、経済産業省は2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、今後10年間で60万者の第三者承継の実現を目指すと発表しました。
MANDAは、『価値ある事業を一つでも多く未来へつなぐ』をミッションに、テクノロジーを使ってこの事業承継問題の解決に取り組んでおります。
この課題解決には、中小企業の約94%の経営に関与している日本全国の税理士、会計士の力が必要になりますが、現状ではM&Aの実務ができる税理士、会計士の数は限られております。
日本的M&A推進財団では、全国の税理士、会計士向けにM&A実践・実務アカデミーを開催し、一人でも多くの事業承継問題を解決できる税理士、会計士を増やす活動をしており、2020年2月現在では約680人が加盟しております。
■調達の目的と今後
1人でも多く事業承継問題を解決できる税理士、会計士を増やすために、これまで複雑だったM&Aのディールプロセスや膨大な書式をシンプルに判りやすく整理し、誰でも簡単にM&Aディールができるツールを日本的M&A推進財団とMANDAの共同で開発しております。（2020年春頃完成予定）
今後も、日本的M&A推進財団の強みである『人を育てる』をMANDAのテクノロジーで加速させるとともに、MANDAを税理士、会計士が本当に使いやすいプラットフォームにしていきます。
<本件に関するお問い合わせ先＞
電話番号：092-714-5101
