日本全国で深刻化する後継者不在問題。特に北海道では、2024年の企業の休廃業・解散が前年比20.6％増の過去最多2715件に達し、そのうち52.1％が直前期黒字でした。一方で、後継者不在率は過去最低の65.7％となり、鈍化傾向にあるものの、全国で4番目に高い水準です。札幌に一極集中化する北海道の抱える「地方創生」問題に対し、この課題にどのように向き合い、解決へ導くのかが問われています。本大会において、当財団の士業を中心としたネットワークと第三者承継士が大きな役割を果たすことを再認識し、その成功に向けた具体的な方策を、日本全国にいる当財団の第三者承継士やM&Aプランナーという同志が集結し、深めてまいります。 

中小企業の事業承継は、単なる「引き継ぎ」にとどまらず、経営の進化と新たな価値創造へとシフトしています。経済環境や社会構造が急激に変化する現代において、日本的M&Aを通じた事業再編とイノベーションの可能性を探求し、未来へつながる経営のあり方を追求していかなければなりません。 

一般財団法人日本的M＆A推進財団は、単なる利害損得の取引やM&Aの数や規模の拡大ではなく、企業の理念や文化を大切にしながら、新たな成長の可能性を見出し、承継の本質を深める「深化する日本的M&A」を実現し、経営のバトンを次世代へとつなぐ、より価値ある事業承継を目指します。 

地域金融機関や支援機関、行政をも巻き込み、AIの活用などを含めた地域活性化の新たなモデルを見据え、北の大地・北海道から発信されるこの取り組みが、日本全国の地域創生のモデルとなるよう、共創の精神を基盤に、新たな時代の事業承継の形をともに考え、深化させましょう。 

北海道ブロック　実務特化会議準備委員会一同