2025年度会員・資格制度改定のお知らせ | 一般財団法人日本的M&A推進財団

2025年度　会員・資格制度改定のお知らせ

平素より、日本の後継未定在問題の解決に向けご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。

これまで約10年間、会員の皆様の支援のもとで実務特化会員制度を柱とした会員制度の運用を続けてまいりましたが、業界の現状や社会の変化等とそぐわない部分も出てまいりました。また、ご存知のようにM&A業界には資格や業法も存在せず、問題やトラブルの元となっております。そこで、より中小企業に資する、健全で公平な業界としていくための会員制度や資格制度としてどうあるべきなのかについて、皆様のお声をもとに事務局にて検討を重ね、一旦の方向性に集約することができました。

そこで、2025年4月1日より会員制度、資格制度を刷新し、新たな制度とする運びとなりましたのでご報告申し上げます。

現在の会員・資格制度　一覧

新会員・資格制度　一覧

主な変更点

『メルマガ会員』を廃止し『一般会員』に吸収します。一般会員はこれまで同様、会費は無料とし、希望される士業事務所の方は引き続きＨＰに事務所名を掲載させていただきます。
『実務特化会員』を廃止いたします。実務特化会員は事務所単位で登録いただく制度として運用しておりましたが、一方で実務経験や知識が個人に専属するため、現場での実務支援や階級制度に不都合が生じておりました。そこで、実務特化会員制度を廃止するとともに、今後は同様のサービスを個人に付与する「第三者承継士」に移行し、支援を継続してまいります。
『賛助会員』は当財団の理念に共感いただくとともに、FA方式にてM&A支援をされている法人様に限定しご登録いただいておりますが、さらに多くの支援企業様に参画いただきたく、来年度より会費を年30万円（税別）から年10万円（税別）に引き下げさせていただきます。
新資格制度として『労務承継監査士』がスタートします。詳細はこちらよりご確認ください。

今後の取り組みの柱となる『第三者承継士』につきましては、これまで事務所単位の『実務特化会員』に対して行っていた支援、サービスを全て『第三者承継士』個人へ移行します。

『第三者承継士』の新制度につきましては、以下のページよりご確認ください。

引き続き会員の皆様にご満足いただける会員・資格制度を目指すとともに、当財団のネットワークで日本的M&Aを支援してまいります。